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個人情報保護宣言

1 個人情報保護への取組み方針

日本建築業国民年金基金では、個人情報保護法をはじめとする関係法令及び規程等を遵守し、お客さまからお預かりしている大切な個人情報の適正な管理、利用と保護に努めます。

日本建築業国民年金基金では、2に定める利用目的の範囲内において、お客さまからお預かりしている個人情報を取り扱います。

日本建築業国民年金基金では、お客さまにより良いサービスを提供させていただくため、適正な方法により必要な範囲で個人情報を取得いたします。

日本建築業国民年金基金では、個人データ管理責任者を置き、取得した個人情報の適正な管理に努めます。

日本建築業国民年金基金では、個人情報の取扱いに関するお客様からのお問い合わせに対し、迅速かつ適切な対応に努めます。

日本建築業国民年金基金では、お客さまの信頼を損なうことがないよう、個人情報保護のための措置をよりよいものとするために努力してまいります。

2 個人情報の利用目的及びその通知・公表等の手続き

個人情報の利用目的

(1)
国民年金基金では、お客さまからお預かりした個人情報は、国民年金法その他関係法令の規定を実施するため、次のような業務に利用いたします。
当基金及び当基金より委託を受けた金融機関等による国民年金基金への加入の募集に関する業務
当基金への加入に際しての資格の確認に関する業務
お客さまへのお知らせ、ご連絡その他当基金への加入とその契約の維持管理に関する業務
年金等給付の支払に関する業務
当基金によるお客さまへのサービスの改善等に係る業務
その他国民年金基金事業の実施に関する業務

また、国民年金基金は、国民年金法等の法令の規定に基づき、国民年金基金連合会と共同でお客様に関する業務を行っており、国民年金基金連合会との間で必要な範囲内でお客様の個人情報の相互利用を行っています(国民年金基金連合会における個人情報の取扱いにつきましては、国民年金基金連合会ホームページをご覧ください)。

なお当基金は、業務を外部機関に委託する際に、受託者に個人情報を提供することがあります(個人情報保護法第23条第4項第1号)が、個人情報の取り扱いについては、委託契約において個人情報の適切な取り扱いを定めています。

 

(2)
国民年金基金では、お客さまからお預かりした個人情報は、確定拠出年金法を実施するため、次のような業務に利用させていただきます。
確定拠出年金制度において、確定拠出年金法第77条の規定により国民年金基金連合会の委託を受けて行う、加入の申し出の受付等の事務
確定拠出年金制度やサービスを改善するための調査・研究
その他確定拠出年金法令及び個人型年金規約に定めのある場合

利用目的の公表等の手続き

お客さまからお預かりする個人情報の利用目的は、このホームページに以上のとおり掲載するほか、当基金の窓口に、この文書を掲示および備え付けることによって、あらかじめお客さまにお示しします。

個人情報の第三者への提供

お客さまの個人情報は、個人情報保護法その他関係法令に定めのある場合を除き、お客さまの同意なく第三者に提供いたしません。

3 開示などのご請求に関する手続き

(1)
国民年金基金の加入員又は加入員であったお客さまからのご照会

国民年金基金の加入員又は加入員であった方(基金が支給する一時金を受けることができる方を含みます。)が、国民年金基金令等関係法令に基づき、ご自身に関する以下の事項について照会等をされる場合には、上記の(1)~(3)にかかわらず、別途の手続きによって対応させていただきますので、当基金までお問い合わせ下さい。
この場合、(5)の手数料は不要です。

氏名、性別、生年月日及び住所
加入員の資格の取得及び喪失の年月日
掛金に関する事項
加入員番号
年金及び一時金に関する事項
基礎年金番号

 

(2)
請求方法・受付先

(1)以外の個人情報保護法に基づくご自身の個人情報に関する以下の手続き(以下「開示等」といいます。)のご請求は、下記まで、郵送又は来所にてお手続きをお願いいたします。

  • 保有個人データの利用目的の通知
  • 保有個人データの開示
  • 保有個人データの内容の訂正、追加又は削除
  • 保有個人データの利用の停止又は消去
  • 個人データの第三者への提供の停止

受付先

日本建築業国民年金基金〒 105-0003 東京都港区西新橋1-6-11 西新橋光和ビル6階

 

(3)
開示等のご請求に際し、必要となる書類

個人情報保護法に基づく開示等のご請求に際しては、ご請求の内容及び請求者がご本人さまであることを確認させていただくために、次のような書類のご送付又はご提示をお願いいたします。

当基金所定の開示等請求書(当基金までお問い合わせ下さい)
来所によるご請求の場合は、ご依頼人(代理人による請求の場合はご本人及び代理人)の運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書であって、①の開示等請求書に記載されているご依頼人のお名前、おところと同一の氏名及び住所(居所)が記載されているもの
郵送によるご請求の場合は、②に該当する公的証明書のコピー及びご依頼人(代理人による請求の場合はご本人及び代理人)の住民票の写し又は外国人登録原票の写し
代理人による請求の場合には、代理を示す旨の委任状又はこれに準ずる書類

 

(4)
開示等の方法

個人情報保護法に基づく開示等は、書面の郵送により行います。
(なお、代理人によるご請求の場合であっても、未成年者又は成年被後見人の法定代理人からのご請求を除き、書面の郵送は、ご本人に対して行います。)

 

(5)
手数料

(2)に掲げた個人情報保護法に基づく開示等のご依頼のうち、①保有個人データの利用目的の通知及び②保有個人データの開示については、一件につき、手数料300円を申し受けます。開示等の請求をされる際にお支払い下さい。(郵送で請求される場合には、手数料相当額の切手又は定額小為替を同封するか、又は現金書留にてご送付下さい。)

4 個人情報の取扱いに関するお問い合わせ

「3 開示などのご請求に関する手続き」のほか、
個人情報に関するお問い合わせにつきましては、下記までお願いいたします。

お問い合わせ窓口

日本建築業国民年金基金TEL 03-3504-1710(土・日・祝日・年末年始を除く 9時~17時)

※︎この宣言については、適宜見直しを行ってまいります。また、法令等の制定・改廃などにより、変更することがあります。

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