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よくあるご質問

加入前のご質問

Q.1

国民年金基金は、どのような制度ですか?

自営業者の方など、国民年金の第一号被保険者が、国民年金の上乗せとして、平成3年4月に創設された公的な年金制度です。
Q.2

国民年金基金制度には、どのような種類があるのですか?

地域型国民年金基金と職能型国民年金基金の二種類があります。

「地域型」は、平成3年5月に47都道府県に設立され、その都道府県に住所をもち、かつ、国民年金に加入している自営業者など(第一号被保険者)が加入できる国民年金基金です。
「職能型」は、国民年金基金ごとに定められた事業または業務に従事する自営業者など(第一号被保険者)が加入でき、平成3年5月から順次設立され、現在、日本建築業国民年金基金を含め25の職能型基金が設立されています。
Q.3

日本建築業国民年金基金は、どのような組織ですか?

国民年金法第115条に基づいて設立された公法人です。
一般社団法人日本建設組合連合が母体となり、厚生労働省の認可を受け、平成4年6月29日に設立されました。
Q.4

日本建築業国民年金基金はどのような人が加入できますか?

  • 20歳以上60歳未満の国民年金第一号被保険者の方
  • 60歳以上65歳未満の国民年金第一号被保険者で、任意加入されている方
かつ、
  • 建築関連に従事している本人及びその専従者の方
です。
Q.5

地域型基金と職能型基金の両方に加入できますか?

いずれか1つの基金にしかご加入できません。
ご加入の際に選択していただくことになりますが、建築に従事されている方は、ぜひ、日本建築業国民年金基金にご加入ください。
Q.6

国民年金基金への加入のメリットはどのような点ですか?

国民年金基金は、大きく5つのメリットがあります。
①年金は原則終身
65歳から生涯受け取る終身年金(A型・B型)が基本ですので、長寿社会に最適です。
②税制上の優遇
掛金は全額「社会保険料控除」の対象となり、将来お受け取りいただく年金も「公的年金等控除」の対象となります。また、加入員が死亡した場合の遺族一時金は非課税となる等、所得税・住民税が軽減されます。
③年金額は確定給付、掛金額も一定
確定給付型のため、加入時に設定された年金受給額は変わりません。また加入時の掛金も増口、減口の申し出がない限り、変わりません。
④自由なプラン設定が可能
ライフプランに合わせ、年金額や受取開始時期、受給期間を設定できます。加入後も、年金・掛金の額を口数単位で増減することができます。
⑤ご遺族に一時金が支給
年金受給前や保証期間内に亡くなられた場合は、ご遺族に一時金が支給されます。(終身年金B型を除く)
Q.7

個人年金よりどのような点が有利ですか?

国民年金基金は、厚生労働大臣が認可した公法人であり、営利を目的とした一般企業とは異なり、比較的安い掛金でご加入いただけます。
さらに、一年分を前納していただくと、掛金が割安になります。
また、掛金・運用・受給について、税制上の優遇措置があることです。
Q.8

国民年金本体の保険料を納めていなくても、加入できますか?

国民年金基金は、国民年金(老齢基礎年金)に上乗せする年金制度ですので、国金年金基金に加入できるのは、国民年金本体の保険料を納めている方です。
また、加入した後も、国民年金本体の保険料を納めていただかないと、滞納期間中に納めた掛金は、国民年金基金の年金額に反映されません。
Q.9

日本建築業国民年金基金に加入する場合、どこへ申し込めばよいのですか?

ご加入の建設連合加盟組合、又は当基金にご連絡くだされば申込用紙をお送りします。
ご希望の方には、詳細資料「マイプラン」を作成いたします。
詳しくは当国民年金基金にお問い合わせください。
Q.10

掛金は、どのように納めるのですか?

ご指定の金融機関から、口座振替によって、毎月払いまたは一年度分を前納で納めていただきます。
毎月払いを選択された場合は、掛金は毎月1日(金融機関が休日のときは翌営業日)、一年度分前納払いを選択された場合は、6月1日(金融機関が休日のときは翌営業日)です。
なお、前納を選択していただくと、掛金が割安になります。
また、国民年金基金の掛金だけでなく、国民年金本体の保険料も合わせて口座振替(納付委託)を行うことも可能です。
※クレジットカードやネットバンクでの取扱いはしておりません。
※国民年金と同時にお引落しをされている方で、一年度分前納払いを選択された場合、引落し日は、4月30日(金融機関が休日のときは翌営業日)です。
Q.11

掛金はいつまで払うのですか?

60歳未満で加入した場合は、59歳11ヶ月が最終掛金月となります。
毎月払いを選択されている場合、基金掛金は2ヶ月遅れで引き落とされますので、60歳1ヶ月目までです。
一年度分前納払いを選択されている場合は、60歳到達年度の4月から59歳11ヶ月になる月までの掛金を、その年度の6月1日(金融機関が休日のときは翌営業日)にお引き落しいたします。
この年度支払い分に限り、掛金の割引はありません。
また、60歳以上で加入した場合は、64歳11か月または国民年金の任意加入被保険者資格の喪失予定年月の前月が最終掛金月です。
※国民年金と同時にお引落しされている方で、一年度分前納払いを選択された場合、引落し日は、4月30日(金融機関が休日のときは翌営業日)です。
Q.12 自己都合で脱退はできますか? また、それまで支払った掛金は返金されますか?
国民年金基金は、任意での脱退はできません。
掛金は、「老後の生活保障を重視する公的な制度」の趣旨に基づき、加入中に納めた掛金は、65歳からの年金として支払われることになっています。
このため、脱退一時金はありませんが、受給年齢に達したときに、それまでに納めた掛金と加入期間に応じた年金が支給されます。
納付された掛金が掛け捨てになることはありません。
Q.13

どのような時に、脱退になるのですか?

  • 厚生年金・共済年金に加入したとき(第二号被保険者)
  • サラリーマンなど(第二号被保険者)の配偶者になったとき(第三号被保険者)
  • 国民年金の免除該当者となったとき
  • 海外に住所を移したなど、国民年金の第一号被保険者でなくなったとき
  • 国民年金の任意加入被保険者でなくなったとき(60歳以上加入者のみ)
  • 死亡したとき
上記の事由に該当した場合は、脱退となります。
また、建築業に従事しなくなったときも、当基金を脱退となります。
Q.14 将来、国民年金の受給開始年齢が引き上げられる場合には、
国民年金基金はどうなりますか?
国民年金基金の受給開始年齢が変わることはありません。 国民年金基金は、国民年金の上乗せ年金ではありますが、国民年金とは運営主体、財政方式が異なり契約により加入する年金です。このため、仮に将来、国民年金の受給開始年齢が変更されるようなことがあったとしても、それに伴い国民年金基金の受給開始年齢が変わることはありません。詳細は国民年金基金連合会ホームページにも掲載されておりますのでご参照ください。
Q.15国民年金(老齢基礎年金)は原則25年加入しないと受給できないと聞きましたが、国民年金基金は支給されますか?
国民年金基金は加入期間を問いませんので、それまで納付した期間と掛金に応じた金額が、設定した型の受給開始年齢(60歳または65歳)より支給されます。
加入期間が短い場合でも、掛け捨てにはなりません。
Q.16

国民年金の付加年金 (月400円)に同時に加入することができますか?

国民年金基金に加入中は、付加年金に加入できません。
基金の1口目の給付は、国民年金の付加年金相当が含まれていますので、付加年金の二重加入を防ぐため、現在、付加保険料を納付されている方が基金に加入される際には、付加年金をやめる手続きをお取りください。

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加入後のご質問

Q.17 現在、国民年金基金に加入していますが、60歳以降も継続して加入できますか?
60歳から65歳までの方で、国民年金の任意加入被保険者として国民年金保険料を納付されている方に限り、国民年金基金に加入することができます。
ただし、「特定加入者」として新たにご加入の手続きが必要となり、掛金月額、年金額は、その時点の利率で計算された額となります。
Q.18 法人化した場合や、厚生年金に加入することになった(サラリーマンになった)場合でも、国民年金基金に継続して加入できますか?
国民年金基金は国民年金(基礎年金)の上乗せ年金制度ですので、厚生年金に加入したり(第二号被保険者)、厚生年金に加入している配偶者に扶養される(第三号被保険者)ことになった場合には、加入員の資格を喪失し、基金を脱退することとなります。
脱退するまで納付いただいた掛金については、納付状況に応じ、将来年金として受給できます。(一時金でのお受け取りはできません。)
Q.19

途中で掛金を増やすことはできますか?

2口目以降の加入口数を、受け取りたい年金額に合わせて、年度内に何度でも増やすこと(増口)ができます。
ただし、月々の掛金額の上限は68,000円です。
Q.20 経済的理由などにより途中で掛金が払えなくなった場合はどのようにしたら良いですか?
国民年金基金は、任意に脱退することはできません。
当基金にご連絡の上、加入口数を減少させる(減口)、または掛金の払い込みを一時停止する手続きを取ってください。
加入口数を減少させる場合、1口目は減少させることができません。
また、掛金を前納した場合、年度途中で口数を減少させることはできません。
掛金の払い込みを一時停止する場合、その期間が掛金未納となり、未納期間に応じて年金が減額されます。
未納となってから2年間は、未納掛金を追納することにより年金の減額を防ぐことができます。
Q.21 掛金の社会保険料控除を受けるので、配偶者の掛金も自分の口座から引落したいが、問題はありませんか?
問題ありません。ただし、配偶者の掛金を負担した場合は、将来、贈与税が発生することがあります。
例えば、夫が妻の掛金を負担し社会保険料控除を受けた場合は、妻の負担すべき社会保険料を夫が負担したことになり、妻の将来の年金受給権を贈与したとみなされ、年金受給権が発生した時点で「年金評価額」に対して贈与税がかかる場合がありますので、ご注意ください。
詳しくは、税務署などにお問い合わせください。
Q.22

住所等が変わった時は、届け出は必要ですか?

住所変更届の提出が必要ですので、基金に必ずご連絡ください。
住所や、氏名を変更された場合、基金に届け出がないと、年金の手続きの書類(裁定請求書)や定期的なお知らせ(加入状況、控除証明書等)をお届けできないことがあります。

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受給に関してのご質問

Q.23

年金は何歳から受け取れますか?

年金給付は65歳(Ⅲ型、Ⅳ型及びⅤ型は60歳)から始まります。
※最初に支払われる年金額は年金支給開始年齢の誕生月の翌月から支払月の前月までの分となり、それ以後の支払いについては、支払月の前月までの分となります。
初めて年金の支払いが行われるときなど、定期支払月以外の月でも年金の支払いが行われることがあります。
Q.24

年金を受け取るときの手続きは、どのようにすれば良いですか?

受給開始年齢に到達すると、当基金より受給予定者宛に年金請求書など、お手続きの書類をお送りしますので、必要事項を記載の上、ご返送ください。
その後、決定を経て年金給付がはじまります。
※住所や氏名を変更された場合、当基金へ届け出がないと、年金請求書や定期的なお知らせが届かないことがあります。
住所等変更の際は、お忘れなくご連絡ください。
Q.25

年金の支払日は何日ですか?

国民年金基金の年金額が12万円以上の場合は年6回(偶数月に前月及び前々月分を支給)、年金額が12万円未満の場合は年1回(毎年、決まった月に過去1年分を支給)となり、年金請求書で加入者の方が指定された金融機関の口座に振り込まれます。
支払日は、支払月の15日(15日が土・日・祝日のときは前営業日)です。
Q.26

年金を受け取る際に、通知はありますか?

年金の振り込みについてのご連絡として、「国民年金基金年金振込通知書」を送付いたします。
年金額が12万円以上の方には、毎年6月に1年分の振込予定を送付します。
年金額が12万円未満の方には、支払月に送付します。
Q.27 国民年金(老齢基礎年金)を65歳より前に繰上げて受給した場合、その際、基金の取り扱いはどうなりますか?

国民年金(老齢基礎年金)を繰上げ受給されるときは、当国民年金基金(中途脱退された方は国民年金基金連合会)へご連絡ください。老齢基礎年金の繰上げ請求をされることにより、国民年金基金から付加年金相当分の年金を繰上げて支給します。
なお、この場合65歳からの国民年金基金の年金額は、付加年金相当分が繰上げ受給の時期等に応じて減額されたものとなりますのでご注意ください。
Q.28

国民年金基金の加入員が死亡しました。手続きはどのようにすれば良いですか?

加入員の方がお亡くなりになったときは、速やかに当基金までご連絡ください。
お手続きの書類をお送りしますので、必要事項を記載の上、ご返送ください。
年金の受給が始まっていない場合で、保証期間がある型にご加入の場合は、加入時年齢、死亡時年齢および、死亡時までの掛金納付額に応じた遺族一時金が、所定の遺族の方おひとりへ支給されます。
保証期間のない型にのみ加入されていた場合でも、前述のご遺族に、一律1万円が支給されます。
すでに年金を受給されている場合は、残りの保証期間分の年金が遺族一時金として、所定の遺族の方おひとりへ支給されます。
※所定のご遺族とは、死亡の当時生計を同じくしていた、1.配偶者、2.子、3.父母、4.孫、5.祖父母、6.兄弟姉妹の順となります。
※保証期間とは、A型、I型は80歳になる前、Ⅱ型、Ⅲ型は75歳になる前、Ⅳ型は70歳になる前、Ⅴ型は65歳になる前の期間をいいます。B型とC型には保証期間はありません。

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